市町村が保険料率を設定するに当たっては、介護保険給付費の予想額に、財政安定化基金拠出金、償還金、市町村特別給付・保健福祉事業の費用、事務費を加えて支出額を算定する。この支出額から国庫負担金、都道府県負担金、市町村負担金、調整交付金、介護給付費交付金等を控除し、残金を保険料で賄うように設定することになる。老齢退職年金を受給しない者無年金者等や定年金者については、特別徴収が不適当または不可能であることから、市町村は納付通知書を送付して、保険料の納付を求める。これを普通徴収という。介護保険法では、国民は共同連帯の理念に基づいて費用を公平に負担すべきとされている。退院後に安心して在宅療養に移行するためには、退院前に病院を訪問して、主治医や看護師等とサービス担当者会議ケアカンファレンスを開くなどして、医学的情報を入手する。ただし、介護支援専門員は、利用者からの依頼があってからケアマネジメントを開始しなければならない。したがって、利用者の了解を得た上で情報交換する。