通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものであるが、これはあくまでも利用申し込みに関わる調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するための措置を講じなければならない。基準該当サービスには、特例居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例居宅支援サービス費、特例居宅支援サービス計画費がある。施設サービスには基準該当サービスはない。基準該当サービスは、高額介護サービス費の支給対象となる。基準該当サービスとして認められるか否かは、そのサービスが行われる市町村の判断になる。法人格・人員基準・設備・運営基準などの指定要件の一部を満たしていない事業所のウチ、一定水準を満たすサービス提供を行うことが出来ると認められた事業者について、その事業者のサービスを基準該当サービスとして保険給付の対象とすることが出来る。