同一世帯に複数の要介護者等がいる場合は、要介護者全員の１割負担を合算した上で高額介護サービス費が適用される。高額介護サービス費や高額介護予防サービス費とは、１割負担の合計が一定の上限を超えた場合に払い戻される仕組みである。医療保険制度における高額療養費制度と同様、「世帯合算」が適用され、世帯単位で上限が設定される。生活保護制度の被保険者については、個人に対する給付となるので、世帯合算は適用されない。福祉用具購入費と住宅改修費は高額介護サービス費の適用外である。高額介護サービス費の上限は、所得によって第１～４段階までの４つに分かれている。指定居宅サービス事業者の運営基準では、特定施設入居生活介護以外は、契約書の交付を義務付けていない。ただし、重要事項説明書を作成し、利用者に丁寧に説明し、サービス提供の同意を得なければならない。