被保険者が認定調査のための訪問を拒否した場合、あるいは調査に応じない場合は、市町村は申請を却下する。保険給付には、介護給付、予防給付、市町村特別給付の３種類がある。居宅介護サービス、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、居宅支援サービス費、居宅支援サービス計画費は、原則として代理受領方式により給付される。特例居宅介護サービス費は、原則償還払い方式である。支給限度基準額の範囲を超える追加的なサービスの利用については、その費用は全額利用者負担となることから、利用者の選択にゆだねられている。福祉用具購入費支給限度基準額は、厚生労働大臣が定める。期間は４／１から１年間である。種類支給限度基準額は、短期入所サービスにも設定される。区分支給限度基準額は、全国一律であり、厚生労働大臣が設定する。福祉用具購入費支給限度基準額は、要介護者または要支援者の区分に関わりなく同じ額が適用される。