女性問題としての介護問題平成７年の国民生活基礎調査によれば、介護者の８５．１％が女性となっており、介護の負担の多くは女性にかかっている。特に介護者自身が高齢化しつつある状況において、中高年の女性に過重な負担がかかっている。国民経済的にみた介護問題社会全体が負担している介護費用は、国民経済計算上、社会保障給付費に計上されているものだけでなく、目に見えない形で家族や企業、さらに高齢者本人が負っているものと考えられる。家族の介護労働にかかる費用、介護に携わることによって失う機会費用は相当な費用に上ると考えられる。厚生省が言うところの「現行制度の問題点」老人福祉○市町村がサービスの種類、提供機関を決定するため利用者がサービスの選択をすることが出来ない。○所得調査が必要なため、利用にあたって心理的な抵抗感が伴う。○市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本。よって競争原理が働かず、サービス内容が画一的になりがち。