老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、特別養護老人ホームについては、介護保険法によるサービスを受けることが著しく困難であると認められる者のみ、老人福祉法によるサービスの対象となります。介護老人福祉施設65歳以上の常に介護が必要な人で、自宅での介護が困難な人を対象とした施設です。居室は4人以下の相部屋となります。最近では個室化も始まっています。入居待機者も非常に多く、入所の必要性や緊急性の高い人を優先して入所の決定を行います。介護保険が施行されるまでは利用者が施設を選ぶことはできませんでしたが、今は自由に選択でき、人気のある施設ほど入所待ち期間は長くなる傾向にあります。介護保健施設病状は安定しているが、自宅での生活に不安を感じる高齢者を対象とした施設です。