こうした法改正に伴う取り組みとは別に、府は全国に先駆けて、２００３年から介護事業者の第三者評価を実施している。専門の評価員がサービスの質や苦情処理状況などを細かく点検し、採点した上でＨＰで公表する取り組み。事業者の任意参加だが、既に府内３８０事業所が導入している。府介護保険事業室は「情報公表制度は、事業者による自己申告が中心で基礎的なデータ」とし、「情報公表には府独自の第三者評価に取り組んでいるか否かの項目も設けた。情報公表と第三者評価を合わせ、利用者やケアマネジャーの判断材料になれば」としている。老人福祉法とは、1963年に制定された老人福祉の基本的な法律です。老人福祉法の目的は、老人が健康で安定した生活をおくることができるようにすることです。老人福祉法では、老人とは基本的に65歳以上とし、その内容は、福祉の措置、老人福祉計画の策定、費用負担、有料老人ホームなどが規定されています。