そこで、どこをどう切って、６兆円捻出するのでしょうか？「独立行政法人への支出を全部減らす」と言いますが、例えば、科学技術振興費の約７割は独立行政法人向けの支出０．９兆円ですから、成長の源が７割も減ることになり、これでは成長率も落ちて税収も減るはめになるのに、経済全体の見通しはどうなっているのでしょうか？「国家公務員人件費に、全体約５兆円の２割に相当する１兆円を削減する」と言いますが、巨額のリストラや給与カットを自らの支持母体である組合に飲ませるのでしょうか？また、これだけ乱暴な人件費削減は当然、景気に悪影響をもたらしますが、その見通しはどうなのでしょうか？次に、農家への個別所得保障制度については、単なるバラマキで、将来世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。また、その所要額１兆円の根拠が全く示されていないので、さらに所要額がどこまでも増えていくおそれがあります。一方、その財源としている７０００億円の農業土木予算は、全廃したら日本全国で田畑の維持・更新に支障が発生し、今の生産性は維持できません！生活習慣は簡単に変えられない。それが原因で病気になるとわかっていても仕事で無理をしなければならないと改めることは出来ない。過労死はその典型だし、アスベスト関連の肺癌などもそれである。これ以外にも職業に関連した病気が多い。接待などで酒食を続けていたために定年後、食道癌、胃癌、大腸癌などが発症したというケースもあるようだ。定年後に襲ってくる病気に糖尿病がある。運動不足が一因らしい。人によって違うが病気予備軍が定年後の人であろう。