京都府は、府内の介護保険事業者の情報をホームページＨＰで公表する取り組みを始めた。各介護サービス事業の内容やスタッフの体制、研修の取り組みなどの情報が分かるようになっている。府が独自に取り組む第三者機関による事業者評価と合わせて、利用者らが「サービスの選択」を行う際に役立ててもらうのが狙い。介護保険は、行政がサービス内容を決めていた従来の措置福祉制度と異なり、サービスを利用者が選び、契約するのが特徴。ただ、事業者がどこでどんなサービスを行っているか情報が整備されていないため、昨年４月の法改正で事業者の情報公表制度が義務化された。府では、府社会福祉協議会内に指定情報公表センターを開設し、ＨＰ京都府介護サービス情報公表システムを運営する形にした。これまでのところ、府内の訪問介護や特別養護老人ホームなど約６７０事業所がサービス内容や実績、人員体制、介護マニュアルの有無などを掲載している。４月中には約１８００事業所に増える予定で、順次全事業者に拡大する方針。

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